2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
消費者担当大臣が消費者保護の立場に立たなくて一体どうするんですか。消費者保護の立場に立たない消費者担当大臣は要りません。 消費者庁は、消費者被害に遭った当事者の皆さん、消費者問題に取り組んできたたくさんの団体や弁護士、司法書士の皆さん、多くの市民の皆さんたちの消費者庁をつくってくれという声に全ての政党が応えて、二〇〇九年九月一日に設立をされました。
消費者担当大臣が消費者保護の立場に立たなくて一体どうするんですか。消費者保護の立場に立たない消費者担当大臣は要りません。 消費者庁は、消費者被害に遭った当事者の皆さん、消費者問題に取り組んできたたくさんの団体や弁護士、司法書士の皆さん、多くの市民の皆さんたちの消費者庁をつくってくれという声に全ての政党が応えて、二〇〇九年九月一日に設立をされました。
特に預託法の改正については、消費者庁が事業者に配慮して規制を掛けることをかたくなに拒んできましたが、現場の粘り強い運動と野党の国会質問、そして前消費者担当大臣の決断によってようやく実現したものです。 ところが、昨年末、消費者保護よりもデジタル戦略を掲げる菅首相に迎合しようとした井上大臣の独断によって、突然、書面交付の電子化が改正案に盛り込まれました。
過去二十人の消費者担当大臣の中で負の遺産、マイナスの改定を残したのは、井上大臣、あなただけです。 答弁では消費者の利便性の向上という言葉が再三使われてきましたが、それは一般商取引の話で、消費者被害の多い訪問販売、電話勧誘、マルチ商法などの世界で利便性など追求すべきではありません。このことは消費者庁も百も承知していたから、従来書面の電子化を拒否してきたのです。
消費者担当大臣が規制改革会議の言うことを聞いちゃ駄目ですよ。消費者保護の立場に立たなかったら、消費者庁の意味がないじゃないですか。全くないですよ。 これ特商法の改正だったらみんな賛成だったんですよ。でも、これは消費者庁始まっての一大、始まってというか、物すごい汚点ですよ。
消費者被害に遭う人たちの立場に消費者庁が、消費者担当大臣が立たなくてどうするんですか。誰が守れるんですか。何のために消費者庁をつくったんですか。
数えること二十人目の大臣でいらっしゃる井上消費者担当大臣に、以下伺います。 二〇〇九年以降、閣法、議法問わず、消費者庁に関連する法案は何本成立し、うち全会一致は何本だったかお答えください。その数字には消費者行政に対する立法府の意思が込められています。 本法案の原案が衆議院で全会一致とならなかった最大の理由は、突如盛り込まれた契約書面等の電子化によるものです。
井上大臣、日夜、消費者相談の現場で御苦労されている方々から猛反対されるような法案を提出したこと自体、消費者担当大臣として既に失格ではありませんか。答弁を求めます。 消費者庁では、たくさんの有能な職員が真面目に働いています。にもかかわらず、この間の消費者庁は、今回の法改正を含め、消費者団体の皆さんからの信頼を失ってきています。
会うか会わないか、消費者被害、それもマルチとか預託商法で被害を受けた方々に会うかどうかすら明言をしない消費者担当大臣。大臣、姿勢が問われていますよ。大臣の姿勢が問われています。会っていただくと、検討するとやはり答えていただきたいんですが、いかがですか。
ところが、参議院自民党の衛藤晟一さんが消費者担当大臣になられたときに、私は衛藤さんに、もう長い付き合いでございますので、これやらなくていいんですかということを申し上げたら、衛藤さんは、あの人むきになって、やると。そういうところはいい人なんですね、あの方は。それで、事務方に指示をして、特商法と預託法の改正を政治主導でやって、で、いい改正案が出てくるということで現場の皆さんも喜んでいたわけですね。
それでは、まず、消費者行政について消費者担当大臣に伺います。 立憲民主党は、令和三年度予算案に対して、衆議院において予算の組替え動議を提出いたしました。残念ながら否決されてしまいましたが、その中の消費者行政に関する内容は、消費者行政の強化を盛り込み、消費者庁にもっともっと予算を付けて、その声が国政に届きにくい大部分の消費者、国民のために一層の活躍ができる省庁となるように期待するものです。
そこで、地方創生担当大臣、消費者担当大臣、両大臣御自身の接待や関係業者との会食の有無などを含めて、この件の御所見をお伺いします。
消費者庁は何のためにあるのか、消費者担当大臣は誰のために仕事をするのか、これが今回問われていると思うんですね。大臣、これだけ今、懸念、反対の声がある中で、この経済団体や訪問販売をする団体が求めているデジタル化を進めることが本当に消費者庁のすることなのか、消費者の利益になることなのか、大臣のお答えを問いたいと思います。
これは、総理はそんなことを思ってデジタル化進めてくれとおっしゃったわけじゃないと思うんですけれど、ちょっとよく分かりませんが、新任の消費者担当大臣が、全体がもうデジタル化だというのでもうやっちゃえ、やれというふうに御指示されたのかどうか分かりませんけれども、ちょっと総理が思っていらっしゃる、先ほど御答弁いただいたことと違うことが今現場でうわあっとなっているということなので、このこと、総理、御存じでしたか
この後、まさにあわせて消費者担当大臣にお伺いするわけですが、もう現場は大混乱ですから。私も飲食店の方からいろいろお話を伺っています。あるいは、旅行の関係の事業者さんもそうですよ。消費者相談センターも、こういう相談、既に来ていることが更に殺到するわけですから。窓口は、国交省、農水省、関係ありません。今、「いちはやく」のバッジをつけていますけれども、みんな来るわけですよ、ここに。
安全、安心で豊かな消費生活の実現は、消費者庁設置法にも規定されている消費者庁の使命であり、消費者担当大臣として、さまざまな課題にスピード感を持って取り組んでまいります。
そういう中で、ぜひ、消費者担当大臣、消費者庁としても、ＧｏＴｏトラベルの国交省、ＧｏＴｏイートの農水省とも、ここはちゃんと連携をしての対応の窓口の整備と同時に、方針を早く決めていただかないと対応のしようがないわけですから、そこをしっかり連携して取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
我が党の宮本岳志前衆議院議員でありますけれども、二〇一三年の四月のときにレオパレスの問題を取り上げまして、今の法務大臣でいらっしゃいます森まさこ議員でありますけれども、当時、消費者担当大臣であられまして、そのときに、その質疑の際に、この消費者の問題について、どこかの省庁できちっと引き受けなければならないし、救済しなければ問題であると認識しておりますという御答弁もいただいておりまして、非常にここ重要な
大臣ころころ替わりますからね、消費者担当大臣ですね、というようなこともあったのではないかと思います。 これからどうするかが大事で、本会議のときに加藤厚生労働大臣が私の質問に大変重要な答弁をしていただいております。前向きな答弁をしていただいております。
○松沢成文君 まあ一般論で答えるしかないのかもしれませんけれども、これ、大臣が消費者担当大臣になられたのって一年ぐらい前ですかね。自分はそんな前から大臣じゃないので、大臣に最近なったので、そこまで言われてもという思いがあるかもしれませんが、これ、むしろ消費者庁の職員の皆さんに私言いたいんですが、やっぱりこの抜本改正、十四年も掛かってしまった。
まず、衛藤晟一消費者担当大臣に質問です。 本法案提出者である消費者庁における公益通報者保護法体制整備の現状を御説明いただけますでしょうか。
まず冒頭に、衛藤消費者担当大臣にお聞きしたいことがございます。 それは何かと申しますと、ちょうど三月や四月の上旬、マスクのみならず、例えばお米とか小麦粉、そしてティッシュ、石けんというものが買い占められまして、その転売というものがネット上で行われるという状況がございました。
さて次に、新型コロナウイルス感染症に対して不安を抱く消費者心理に付け込んだ詐欺やトラブルについて、衛藤消費者担当大臣に伺います。 ＰＣＲ検査で陽性と判明すると、患者の居住スペースや就業スペースのみならず、保健所の指導によってはですが、立ち寄り先、例えば喫茶店とか、そういった、駅とか、そういう立ち寄り先にも消毒措置がとられると聞いています。
消費者庁といたしましては、マスクの転売が禁止されることについて、消費者担当大臣のメッセージを発信をして注意喚起を行いました。また、関係省庁と協力の下、マスク転売規制についてのＱアンドＡをホームページに掲載をいたしました。また、全国の消費生活センターに協力依頼文書を発出をいたしまして、マスク転売禁止に関する消費生活相談に対して適切に対応ができるようにしたところでございます。
これの条例とはちょっと関係ないんですが、一般論として是非衛藤消費者担当大臣にお聞きしたいんですが、一般的に、消費者保護の目的で商業活動にいろいろな制限を掛けているわけでございますけれど、そういう制限を行う際に適切な科学的根拠があることが、やっぱり科学的な根拠がないで規制をすることは難しいんじゃないかと思うんですが、そういう適切な科学的根拠があることが必要不可欠であると私は思いますが、大臣のお考えをお
もうあとは消費者担当大臣として、これ、一応この法律が、国民生活安定緊急措置法ですけど、消費者庁の一応所管で、ほかの省庁も関わるということでありますんで、消費者庁としても、国民生活センターにはたくさんの相談とかも来ていると思いますので、引き続きウオッチングを、監視を強めてほしいと思いますが、衛藤大臣、いかがでしょうか。
その先般の緊急対策に基づく増産支援などを実施しているところでございまして、消費者担当大臣としても、今後とも、関係省庁と連携し、マスク等の需給動向について注視し、必要な対策を取ってまいりたいと思っております。
あと、総理からも、こういうことに関しましては、あらゆる手段を用いて生活必需品の円滑な供給を行うために具体的な対策を行うという発言がございまして、それを受けまして、今、消費者担当大臣としても、関係省庁とも連携し、各種生活関連物資の需給動向を注視しながら必要な対応を取ってまいりたいという具合に思って、今、関係省庁とも連絡を取りながら、これについての対応を決めようとしているところであります。
この４８ホールディングスという会社、二〇一七年に業務停止命令を受けたということなんですけれども、この具体の内容、業務停止命令の概要について、消費者担当大臣から簡単に御説明をください。
この消費者行政の世界で、消費者委員会が必要に応じて検討ということで先送りしたものについて自民党としてやるべきだと言うのは、非常に思い切った提言だと思っていますし、宮腰前消費者担当大臣が座長についていただいて、そのリーダーシップのもとでそういう提言を出させていただいたということだと思います。
○棚橋委員長 消費者担当大臣衛藤晟一君。（大西（健）委員「だって、消費者庁はやらないんでしょう、やる気ないんでしょう。やる気ないんだから総理に聞いているんですよ」と呼ぶ） まずは答弁を聞いてください。
○棚橋委員長 消費者担当大臣衛藤晟一君。（大西（健）委員「いや、聞いていないって。時間がないのでやめてください。要らないって」と呼ぶ） 大臣、どうぞ、短くお願いします。短く答弁をお願いします。どうぞ、大臣。
○棚橋委員長 消費者担当大臣衛藤晟一君。（大西（健）委員「いや、いいです。今答弁を求めていないですから。時間がないので」と呼ぶ） どうぞ、大臣、答弁してください。